プライバシーポリシー

Jump Start ! 英語は39日でうまくなる! のプライバシーポリシー

株式会社特許デイタセンター(以下「当社」という)は、当社の提供するアプリケーションソフトウェア「Jump Start ! 英語は39日でうまくなる!」(以下「本アプリ」という)における、ユーザーについての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」という)を定めます。

1.収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。

(1)本アプリではユーザーの同意を得て第三者のサービス(以下「外部サービス」といいます。)と連携してサービスを提供する場合があり、ユーザーが、外部サービスによる個人情報の利用を許諾した際には、当該利用許諾の範囲内において外部サービスにおいても個人情報が利用されることがあります。

(2)ユーザーが本アプリを通じて外部サービスの利用を行う際に、本アプリへ提供を行う情報

・端末のID情報

・アプリ販売ストアでのアカウント情報

(3)ユーザーが、本アプリを利用するにあたり、外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、ユーザー情報を外部サービスへ提供します。当該利用許諾に際しては、外部サービスのプライバシーポリシーを必ずご一読下さい。

2.利用目的

本アプリのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

(1)外部サービスと連携を行うため

(2)上記の利用目的に付随する利用目的のため

3.第三者提供

当社は、利用者情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。

(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(4)その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

4.個人情報の開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

5.個人情報の訂正及び利用停止等

5-1 当社は、ユーザーから、以下に挙げた場合に限り、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。

(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合

(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合

5-2 当社は、ユーザーから、ユーザーの個人情報について消去を求められた場合、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をユーザーに通知します。

5-3 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。

6.お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

株式会社特許デイタセンター

   

担当部署:ソリューションビジネス事業部

E-mail:jump-start@pdc.co.jp

7.プライバシーポリシーの変更手続

当社は、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には、ユーザーのわかりやすい方法で通知いたします。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

制定:平成29年10月1日